参考資料① あかし障害福祉推進 計画 2024.4 ～（資料編）抜粋 ２　各種調査結果 （１）市民アンケート調査結果 ①調査の概要 １）調査の目的 本調査は、「明石市第６次障害者計画」の策定にあたり、明石市が取り組んでいる施策についてのご意見や、今後の障害福祉の発展に望むことなど、様々なニーズを把握したうえで、計画策定のための基礎資料として活用していくことを目的に実施しました。 ２）調査方法・実施期間 調査方法：郵送による配布・回収 調査実施期間：令和５年５月15日～令和５年６月９日 ３）調査の対象・配布数 ・18歳以上対象調査 調査対象者　手帳所持者 配布数　1,930人 調査方法　郵送配布・郵送回収 回収数　1,047人 回収率　54.2％ 前回の回収率54.3％ ・18歳未満対象調査 調査対象者　手帳所持者 配布数　570人 調査方法　郵送配布・郵送回収 回収数　360人 回収率　63.2％ 前回の回収率56.9％ ②回答内容概要 １）理解の促進、相談支援、差別の解消、権利擁護の推進 日常生活において、差別・偏見を感じる頻度は、前回調査より減少している。 差別や偏見についての相談窓口の利用意向は前回調査より増加しているものの、「相談しても何も変わらない」と考える人が多い。 相談機関に期待することは、信頼できるスタッフ、具体的なアドバイス、必要としている支援につなげてくれることと考える人が多い。 「障害者配慮条例」について ・「障害者配慮条例の認知度」について、18歳以上、18歳未満ともに「知らない」が高くなっているものの、前回調査と比べると、「知らない」の割合は18歳以上が5.2ポイント、18歳未満が11.3ポイント減少している。 差別や偏見の有無について ・「差別や偏見の経験があるか」について、前回調査と比べると、「ほとんどない」の割合が18歳以上で14.9ポイント、18歳未満で7.2ポイント上昇している。 ・「差別や偏見を感じるとき」について、18歳以上では「仕事の内容や収入の額」と「職場や学校での人とのつきあい」、18歳未満では「学校、保育所・幼稚園・認定こども園を利用した時」が多くなっている。 差別や偏見に関する相談窓口の利用意向について ・「差別や偏見等を感じたときに、市の相談窓口を利用したいと思うか」について、前回調査と比べると、「思う」の割合が18歳以上が9.1ポイント、18歳未満が3.4ポイント上昇しているものの、18歳未満が62.2％に対して、18歳以上は49.8％となっている。 ・「相談したくない理由」について、18歳以上、18歳未満ともに「相談しても何も変わらない」の割合が最も高くなっており、前回調査と比べても、18歳以上が3.3ポイント、18歳未満が15.6ポイント上昇している。 ２）生活環境の整備 現在の生活で困っていることとして、自身の健康や将来に不安を抱える人が多い。また、家族の健康状態に不安を感じる人も比較的多くなっている。 今後充実を求める支援として、グループホームの利用、日常生活自立支援事業、成年後見制度などがあげられる。 現在の暮らし方について ・「自宅（家族・親戚などと同居）」が75.1％、「自宅（一人暮らし）」が16.7％であり、両方で９割を超えている。 ・「今の暮らし方に満足しているか」について、「とても満足している」と「やや満足している」の合計が７割を超えている 現在の生活で困っていることや不安に思っていることについて ・「自分の健康や体力に自信がない」が35.4％、「将来的に生活する住まい、または施設があるかどうか不安」が26.3％と多くなっている。また、「家族の健康状態が不安」も20.5％となっている。 ・「特に困っていることはない」は24.8％となっている。 相談機関に期待すること ・18歳以上、18歳未満ともに、「信頼できるスタッフがいる」、「状況に応じた具体的なアドバイスを受けられる」、「必要としている支援につなげてくれる」が多くなっている。 ・上記のほか、18歳以上では「いつでもすぐに相談にのってもらえる」、18歳未満では「スタッフが専門的な知識を持っている」との意見が多くなっている。 現在利用している支援と今後利用したい支援 ・「医療費の助成制度」は現在47.4％の人が利用している。 ・今後利用したい支援で割合が高いものは、医療費の助成制度のほか、相談支援、自宅での日常生活支援（ホームヘルプなど）、就労支援、外出時の支援（ガイドヘルプ・同行援護など）となっている。 ・現在の利用状況と比べて、今後の利用希望が多い支援としては、グループホームの利用、日常的な金銭管理や福祉サービスの利用援助、財産の管理や契約などを本人に代わって後見人などが行う制度などがある。 ３）情報・コミュニケーション 「手話言語・障害者コミュニケーション条例」の認知度はそれほど高くないが、市内におけるコミュニケーション・情報入手のしやすさについては、前回調査より「しやすい」との回答が多くなっている。 子どもの福祉サービスに関する情報の入手元は、インターネットのほか、「友人・知人」、「障害児通所支援事業所等」、「医療機関」が多くなっている。 「手話言語・障害者コミュニケーション条例」について ・「手話言語・障害者コミュニケーション条例の認知度」について、18歳以上の約８割、18歳未満の約７割が「知らない」と回答している。障害種別では、身体障害者では約６割、知的障害者は約７割、精神障害者は約５割が「知らない」と回答している。 コミュニケーションのしやすさ、情報入手のしやすさについて ・「しやすい」「ややしやすい」と回答した割合が、前回調査に比べ、①市役所職員とコミュニケーションが12.2ポイント、②飲食店等でのコミュニケーションが3.7ポイント、③広報・ホームページからの情報入手が10.7ポイント、④声の広報・点字の広報からの情報入手が8.1ポイント上昇している。 18歳以上の情報利用・コミュニケーションについて ・コミュニケーション、情報の入手・発信について、困っていることがあると回答した割合は24.8％となっている。 ・そのうち、コミュニケーション等の手段は、「家族や介助者、友人等の支援」が多く、ほかには「筆談」、「音声認識等のアプリ」を活用している。障害種別では、身体障害者は約６割、知的障害者は約７割、精神障害者は約４割が「家族や介助者、友人等の支援」と回答している。 子どもの発育に関する情報について ・どのような情報の提供を望むかについて、75.3％の人が「教育や就労の制度についての情報」を選択している。 ・福祉サービスに関する情報をどこから入手しているのかについて、「インターネット・ＳＮＳ」が最も多く、次いで、「友人・知人」、「障害児通所支援事業所等」、「医療機関」となっている。 ４）安全・安心 全体の約１割の人が、ひとりで避難できず、かつ一緒に避難する人がいない（避難しない等を含む）と回答している。 災害時に必要なこととしては、避難情報や災害情報が的確に伝わる連絡体制や障害のある人や高齢者に配慮した避難場所の整備を求める声が多くなっている。 18歳以上の人の方が、災害の発生に備えた準備ができていない傾向がある。 避難行動について ・「ひとりで避難できない」又は「わからない」と回答し、さらに「一緒に避難する人がいない」又は「避難しない」と回答した人の割合は、全体で18歳以上が11.5％、18歳未満が8.1％となっている。 避難所への避難について ・「避難所で過ごす際の不安は何か」について、身体障害のある人ではバリアフリー化が十分でないこと、知的障害のある人では意思疎通が困難なこと、精神障害のある人では人が大勢いることや服用している薬が手に入らないことの回答がそれぞれ多くなっている。 災害時に必要なことについて ・「災害時に必要なこと」について、18歳以上、18歳未満ともに「避難情報や災害情報が適確に伝わる連絡体制」「障害のある人や高齢者に配慮した避難場所」が多くなっている。 ・18歳以上は、前回調査と比べると、「避難情報や災害情報が適確に伝わる連絡体制」が必要との意見が7.0ポイント上昇している。 災害の発生に備えた普段からの取り組みについて ・18歳未満では、４割を超える人が自宅に物資を備蓄している。また、３割を超える人が避難所の場所と避難経路の確認や家族で避難についての話をしている。 ・18歳以上については、18歳未満に比べて、災害の発生に備えた取り組みをしている人の割合は低く、「特になし」が４割を超えている。 ５）保健・医療 前回調査と比べ、18歳以上、18歳未満のいずれも「病院への移動が困難」、「意思の疎通が難しい」と答えた人の割合が上昇している。 特に充実すべき医療的ケアに対応したサービスとしては、18歳以上、18歳未満のいずれも「入院時の付き添いや他の家族への支援」や「訪問看護の充実」、「入所施設の充実」など多様な支援を求める内容となっている。 医療を受けるうえでの問題について ・「医療を受ける上で困っていること」について、18歳以上で「医療費の負担が大きい」「通院費用の負担が大きい」が多くなっている。 ・前回調査と比べて、「病院への移動が困難」が18歳以上で4.1ポイント、18歳未満で4.3ポイント上昇している。また、「意思の疎通が難しい」が18歳以上で6.7ポイント、18歳未満で11.2ポイント上昇している。 ・「意思の疎通が難しい」と回答している人の多くが、「家族や介助者などの支援」が必要な意思疎通の手段と回答している。 医療的ケアについて ・日常的に医療的ケアを受けている人は、18歳以上で21.5％、18歳未満で12.2％となっている。 ・通院の頻度としては、18歳以上で月に１回程度、週に２～４回程度の割合が高く、18歳未満で月に１回程度、年に数回程度の割合が高い。 ・特に充実すべき医療的ケアに対応したサービスについては、いずれの回答も多く、また偏りが生じていないため、多様な支援が求められていると考えられる。 ６）障害のある子どもへの支援 教育・育成環境の課題として、学習支援体制の充実が求められている。 障害のある本人の世話を主にしているのは母親が最も多いが、兄弟姉妹の割合も１割と祖父母よりも高い割合となっている。 本人がよりよく暮らすために必要な事としては、「何でも相談できる窓口をもっと多く、もっと使いやすくする」が高くなっている一方、同居家族の支援に必要なこととしては、「短期入所の充実」や「ホームヘルプの充実」が高くなっており、レスパイトへのニーズが高いことが伺える。 教育・育成環境について ・「希望した学校・保育所等に通っているか」について、９割以上が通っていると回答している。障害種別では、指定難病・小児慢性特定疾病の人で約１割が希望した学校・保育所に通えていないと回答している。 ・「現在通っている学校・保育所等において、他の児童・生徒と変わらない教育等を受けるための配慮がされているか」について、「配慮されている」の割合が約８割と前回調査より7.2ポイント上昇している。また、「配慮されていない」と回答した人のうちの約５割が「学習支援体制が不十分」と答えている。 ・「学校教育終了後の進路についての不安」について、「どのような進路が本人にとって良いのか分からないことへの不安」が約７割と最も多くなっている。 ・「本人が住み慣れたまちでよりよく暮らすために必要なこと」について、「何でも相談できる窓口をもっと多く、もっと使いやすくする」が最も多く、次いで「福祉サービス等の手続の簡素化」、「仕事につくための訓練や働く場を増やす」が多くなっている。 家族の負担軽減について ・「同居している家族の就労状況」について、父親の８割がフルタイムで働いている一方、母親は約４割が働いていないと回答している。 ・同居家族で本人の世話を主にしているのは、母親が最も多い９割、次いで父親が４割となっている。また、前回調査では、ほとんど回答がなかった兄弟姉妹の割合は約１割となっている。 ・「同居家族の支援に必要なこと」については、「経済的支援」が65.8％と最も多く、次いで「短期入所の充実」が36.7％、「ホームヘルプの充実」が18.6％となっている。? ７）雇用・就労について 就労系サービスを含め何らかの形で就労している人の割合は43.1％となっており、前回調査より上昇している。 主な収入源は、障害基礎年金や障害厚生年金、老齢基礎年金などの公的年金が多くなっている。 就労のために、障害への理解や障害に合った仕事、職場の人間関係など、周囲の理解や自身の特性に合うことを重視する人が多くなっている。 就労等の状況 ・「現在の就労状況」について、「就労していない」が47.9％と最も高く、企業などで働いている人が24.1％、就労系サービスを利用している人が16.9％となっている。また、企業などで働いている人の障害種別では、身体障害者は約２割、知的障害者は約３割、精神障害者は約２割となっている。 ・一般就労をしていない理由としては、「障害の状態にあった仕事がない」「健康状態がすぐれない」が多い。 ・「現在の主な収入」について、「障害基礎年金」が34.8％と最も多く、次いで「給料収入」が28.4％となっている。また、「福祉施設の工賃」は11.2％となっている。 ・公的年金等を含む月収総額について、全体では「５万円以上10万円未満」が最も高くなっているが、「正社員・正職員」と「契約職員、アルバイト、パート」では「15万円以上20万円未満」、「就労系サービス」では「10万円以上15万円未満」がそれぞれ最も高くなっている。 就労において求めることについて ・現在の仕事（職場）における不満（就労系サービス含む）について、「給料や工賃が安い」「ずっと働けるか不安」が多い。 ・障害種別では、身体障害者は「ずっと働けるか不安」、知的障害者・精神障害者は「給料や工賃が安い」が最も多くなっている。 ・「働く上で必要な条件」については、「障害に対する周囲の理解があること」が39.6％と最も多く、次いで「障害に合った仕事であること」が37.3％、「職場の人間関係が良好であること」が34.2％となっている ８）余暇活動について 余暇活動をしていない人は14.0％であり、多くの人が何らかの余暇活動をしていることが伺える。 今後してみたい活動として「旅行」や「買い物」が高い一方、「移動が大変」と答える人が多く、移動に関する支援ニーズが高いことが伺える。 余暇活動の状況 ・18歳以上で最近行った余暇活動としては、「買い物」が53.2％と最も多く、次いで「趣味などの文化・芸術活動」が21.1％、「旅行」が17.7％となっている。 ・18歳以上で今後してみたい活動としては、「旅行」が36.2％と最も多く、次いで「買い物」が23.6％、「趣味などの文化・芸術活動」が21.5％となっている。 ・18歳未満で長期休暇や放課後などの過ごし方については、「自宅で過ごす」が60.3％と最も多く、次いで「障害児通所支援事業所等の利用」が57.8％となっている。また、「習い事や趣味」は26.4％となっている。 余暇活動における問題 ・余暇活動を行う上での問題としては、前回調査時と同様に「健康や体力に自信がない」や「移動が大変」が多くなっている。障害種別では、身体障害者・精神障害者は「健康や体力に自信がない」、知的障害者は「移動が大変」が最も多くなっている。 外出について ・週１回以上外出している人の割合は85.5％となっている。 ・外出した時に困ることについて、前回調査と同様に、「特にない」が35.5％と最も多く、次いで「駅や道に階段や段差が多い」が27.1％となっている。 （２）事業所アンケート調査結果 ①調査の概要 １）調査の目的 本調査は、「第６次障害者計画」、「第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画」の策定に伴い、明石市の各種障害福祉サービスの見込量を把握するとともに、障害福祉の現状や課題、ニーズを把握したうえで、計画策定のための基礎資料として活用していくことを目的に実施しました。 ２）調査方法・実施期間 調査方法：記入式の調査票による回答 調査実施期間：令和５年５月26日～令和５年６月９日 ３）調査の対象・配布数 調査対象者　市内の障害福祉サービス事業所 配布数 315件 調査方法　記入式の調査票による回答 回収数 169件 回収率 53.7％ ②回答内容概要 １）全事業所共通 事業所運営上の課題 ・事業所運営上の課題としては、「支援員・ヘルパー・相談員の確保が難しい」が59.2％と最も多く、次いで「採算が取りにくい」が39.1％、「利用者の確保が難しい」が29.6％となっている。 ・新たな利用者の受け入れに至ったきっかけとしては、「相談支援事業所からの紹介」が60.4％と最も多く、次いで「事業所のHP等を見た本人や家族からの問い合わせ」が38.5％、「関係機関（基幹相談支援センター等）からの紹介」が34.3％となっている。 ・現在、利用者を積極的に募集している事業所は55.6％となっている。 事業所と地域住民等との交流について ・事業所と地域住民等との交流があると答えた事業所は39.6％となっており、その内容としては、地域のイベントへの参加が最も多くなっている。 ・事業所の活動や地域住民等の理解については、「よく理解いただいている・概ね理解いただいている」が合わせて58.0％、「あまり（まったく）理解いただいていない」が合わせて14.2％となっている。 ・地域住民との交流や事業所への理解を深めるために実施していることとしては、「自治会やまちづくり協議会などとの関係づくり、行事への参加」が46.2％と最も多く、次いで「事業所情報の発信」が32.5％となっている。その他では、清掃活動への参加の回答が多くなっている。 地域生活支援拠点等が備える機能について ・地域生活支援拠点等として優先的に強化する必要のあるものとしては、「緊急時の受け入れ、対応機能の強化」が31.4％と最も高く、次いで「相談機能の強化」が24.9％、「専門的人材の確保、養成機能の強化」が13.6％となっている。 ２）相談支援事業所 基幹相談支援センターとの連携について ・基幹相談支援センターとの連携状況について、５段階評価の５が21.1％、４が26.3％、３が21.1％、２が5.3％、１が0.0％となっている。 ・基幹相談支援センターが主催する研修へは、57.9％の事業所が「参加している」と答えている。 障害者の地域移行や地域定着に必要な取組について ・障害者の地域移行や地域定着に必要な取組としては、「グループホームやショートステイの整備促進」が57.9％と最も多く、次いで「重症心身障害児や医療的ケアの必要な重度障害者（児）を対象とするサービスの充実」が36.8％となっている。 ３）障害児通所支援事業所 医療的ケア児の受け入れ状況について ・医療的ケア児を「受け入れている」が3.1％、「受け入れていないが受け入れは可能」が1.5％、「受け入れたいが課題がある」が23.1％、「受け入れていない（予定もない）」が70.8％となっている。 ・「受け入れていない（予定もない）」「受け入れたいが課題がある」と答えた事業所の課題（理由）としては、「専門職員の確保」や「バリアフリー環境の整備」などが挙げられている。 一般施策等（保育所や学校、放課後児童クラブ、地域の学習塾等の習い事全般）との連携について ・一般施策等と連携した支援を「行っている」が64.6％、「行っていない」が35.4％となっている。 ・「行っている」と答えた事業所の主な取組としては、「学校園等への送迎時の情報共有」、「支援会議への参加」などが挙げられている。 ・一般施策等との連携にかかる課題としては、「学校園により対応が異なる」などが挙げられている。 ４）就労継続支援（A・B）、就労移行支援、生活介護、自立訓練（機能訓練・生活訓練） 障害者就労・生活支援センターあくととの連携について ・障害者就労・生活支援センターあくととの連携状況について、５段階評価の５が2.8％、４が4.2％、３が16.9％、２が19.7％、１が50.7％となっている。 一般就労への移行を進めるために必要な取組について ・一般就労への移行を進めるために必要な取組としては、「障害者の実習生受け入れ企業の増加」が60.6％と最も多く、次いで「障害者を雇用する企業の増加」56.3％、「就労にかかるアセスメント機能の充実」が38.0％となっている。 ５）施設入所支援、生活介護、共同生活援助、短期入所 医療的ケア者の受け入れ状況について ・医療的ケア者を「受け入れている」が12.9％、「受け入れていないが受け入れは可能」が0.0％、「受け入れたいが課題がある」が9.7％、「受け入れていない（予定もない）」が77.4％となっている。 ・「受け入れていない（予定もない）」「受け入れたいが課題がある」と答えた事業所の課題（理由）としては、「専門職員の確保が難しい」ことが挙げられている。 強度行動障害者の受け入れ状況について ・強度行動障害者を「受け入れている」が35.5％、「受け入れていないが受け入れは可能」が0.0％、「受け入れたいが課題がある」が19.4％、「受け入れていない（予定もない）」が38.7％となっている。 ・「受け入れていない（予定もない）」「受け入れたいが課題がある」と答えた事業所の課題（理由）としては、「専門職員の確保が難しい」、「既存利用者への影響」などが挙げられている。 ６）共同生活援助 一人暮らしへの移行について ・一人暮らしへ移行した利用者の有無について、23.1％が「いる」、76.9％が「いない」となっている。 ・今年度中に一人暮らしへ移行予定の利用者がいる事業所は30.8％となっている。 ・一人暮らしを希望する利用者の支援については、「支援をしている」と「一人暮らしを希望する利用者はいない」が半々となっている。 ・「支援をしている」と答えた事業所の具体的な支援内容としては、「服薬や金銭管理のトレーニング」、「清掃や洗濯などの生活スキルの向上に向けた支援」などが挙げられている。 ３）関係団体調査結果 ①調査の概要 １）調査の目的 障害のある人の関係団体や支援機関に対して、明石市の現状や課題、今後の意向を把握し、明石市の障害福祉のニーズや課題を整理することを目的として実施しました。 ２）ご協力いただいた団体一覧 本調査の実施にあたっては、以下の団体の皆様にご協力いただきました。 明石市身体障害者福祉協会 明石市視覚障害者福祉協会 明石ろうあ協会 明石市肢体不自由児者父母の会 明石地区手をつなぐ育成会 明石ともしび会 明石ピアポの会 明石難聴者の会 明石障がい者地域生活ケアネットワーク 明石市ボランティア連絡会 兵庫県立いなみ野特別支援学校 明石市立明石養護学校 明石市社会福祉協議会 明石市基幹相談支援センター兼障害者虐待防止センター ３）調査方法及び調査期間 調査票の配布・回収　 対象となる団体に対して記入式の調査票を配布しました。 令和５年５月31日～令和５年６月14日 面談調査 面談を希望する団体に対して、事前に記入した調査票をもとに面談での聞き取りを行いました。 令和５年７月３日～令和５年７月11日 ②各分野についてのご意見 １）障害のある人への理解の促進、差別の解消、権利擁護の推進 理解促進・差別解消について ・理解促進には、小さいころからの学校等におけるインクルーシブ教育が重要と考える。 ・医療的ケア、視覚障害者、聴覚障害者について、地域の人々にも関わってもらい、より一層の周知が必要。 ・知的障害に対する理解はまだ足りないと考えられる。 ・障害のある人の自治会活動への参加が少ないと感じる。地域の防災訓練にも参加しないことが多い。地域社会に参加できる雰囲気づくりが必要と考える。 ・B-1のボランティアのように、障害がある人とない人がお互いを知る機会があれば、理解促進が進むのではないかと考える。 権利擁護について ・親亡き後、金銭管理等を行う成年後見制度、日常生活自立支援事業による支援を必要する事案が増加している。 ２）生活環境 バリアフリー環境について ・施設の安全点検等は、同じ人が行うことが多い。同じ価値観で点検することになるため、様々な当事者を交えて違った目線で行っていただきたい。 ・ＪＲや山陽電車も順番にバリアフリー化され、環境がよくなっている印象である。 ・公共交通機関で事故が起きた時の遅延情報等が音声アナウンスのみで把握できないことがある。 ・市営住宅について、バリアフリー化が進んでいない。重度障害者でも一人で住むことができる環境が必要。 ・住宅のバリアフリー化の改修費助成は、一律ではなく、障害特性に応じた対応を検討してほしい。 交通手段について ・移動手段の確保のため、バス路線の維持やサービス水準の向上に取り組んでいただきたい。 ３）安全・安心 避難行動・避難所について ・藤江地区で実施された全ての障害者・高齢者等が参加する防災訓練は大変良かった。他の地域でもぜひ実施していただきたい。 ・相談支援専門員による「防災と福祉の連携による個別避難計画作成」をさらに進めるべきであるが、報酬が低く、着手しにくい状況である。 ・発災時には、まず地域の避難所に避難し、その後、福祉避難所に行くという流れを知ってもらう必要がある。会員にも周知していきたい。 ・地域の避難所で過ごすことが困難であることが明確であるよう要配慮者について、事前に調整し、福祉避難所に直接避難できるようにしていただきたい。 ・災害時の情報について、視覚障害者は耳からの情報、聴覚障害者は目からの情報が必要である。当事者に配慮した情報発信をお願いしたい。 ４）文化芸術・スポーツなど イベントの周知等について ・アートシップは各事業所の中で定着してきている。引き続き実施していただきたい。 ・スポーツの分野は、参加者が一部の人に偏っている。広報の場を増やしていく必要がある。 ・総合福祉センターで実施している地域活動支援センターの広報に力を入れていただきたい。 ・総合福祉センターで実施されたユニバーサルスポーツ交流会は、だれもが楽しめるように工夫されており、とても良かったと思っている。今後も継続して実施して欲しい。 ５）療育・保育・教育 支援機関等の連携について ・兵庫県の医療的ケア児支援センターは、明石市から遠く、実際の支援に関する情報提供は市の窓口に聞くことになることが想定される。明石市の窓口で完結できるような体制構築をお願いしたい。 ・保育所、幼稚園、学校、事業所の連携を充実させる必要がある。 人材の確保・育成について ・放課後等デイサービスの事業所数が増えていて助かっているが、それに伴い職員の質の低下も指摘されている。 ・障害の専門性を持った教員の養成が必要である。退職した人や外部からの登用なども検討してはどうか。 受入先の確保について ・民間の保育所では、障害児が受け入れできないことが多い。 ・いなみ野特別支援学校における明石市民の割合が上昇している。明石養護学校に送迎車両が導入されるため今後の動向に注視しながら受け皿の確保を考えていただきたい。 交流・学習等について ・小学校４年生を対象とした福祉学習に参加する機会があるが、生徒自らが企画して交流会を実施してくれた小学校があった。今後もぜひ継続して実施していただきたい。 ・福祉学習にぜひ、知的、精神も含めていただきたい。 ・補聴器や人口内耳の性能は良くなっているが、健常者と同じように聞こえるわけではない。手話による言語取得も必要である。 ・明石養護学校に送迎車両が導入されるのは、大変喜ばしいことだが、一方で保護者と先生が顔を合わす機会が減ることや、保護者間での交流も減ることが予想される。そういった点を補完できる場の提供があると良い。 情報提供について ・今後どのような手続き、サービスがあるのかを知るため、ライフステージに合わせた保護者への情報提供が必要である。 ・障害のある子どもを迎えた家族は大きな不安を抱えている。療育の基本的な考え方をはじめ、障害のある子どもを支える施策・サービス、障害児通所支援事業所に関する詳細な情報のデータベースが必要と考える。 ６）雇用・就労・経済的自立への支援 就労支援について ・重度障害者への就労支援事業を実施していただきたい。 ・知的障害者の雇用を促進していただきたい。対象者の特性により業務内容の精査が必要である。 ・障害のある方の雇用は健常者に比べ厳しい状況である。障害者のスキルアップも必要である。国・県・市において、障害者向けの職業訓練所等の整備・充実をお願いしたい。 ・現在は明石養護学校でもIPADの貸し出しもあり、視線入力機能もできる。重度障害者がパソコン等を使ってテレワークを行っている事例もある。日常生活用具としてではなく、就労のためのスキルアップのためにこのような機器を活用できるよう支援があれば良いと思う。 ・医療的ケアが必要な生徒の卒業後の進路が限られている現状がある。生活介護等の事業所が少ない。 収入について ・障害基礎年金と工賃では生活は厳しい。工賃を上げていく取組を全市的に進めていく必要がある。 ７）保健・医療 医療提供体制について ・ユニバーサル歯科診療所は非常に助かっている。一方で、人気がありすぎて予約が取れない状況である。人員配置の見直しを検討いただきたい。 ・歯科以外の診療科についても、ユニバーサル歯科診療所のような施設又は環境を整備いただきたい。 ・医療的ケアが必要な児童生徒の主治医はほとんどが市外の病院である。市内の医療機関でも対応できるようお願いしたい。 医療機関における配慮について ・市民病院での新型コロナワクチン接種も非常にありがたかった。 ・各医療機関にも障害者をサポートする体制をお願いしたい。医療関係者に障害を理解してもらう機会を設けてはどうか。 ・行動障害等のある方は受診が難しい場合もあるが、適切な医療が受けることができるよう理解をいただきたい。 その他 ・訪問リハビリを利用したいが、なかなか利用できない。短い時間であってもよいので、更なる充実をお願いしたい。 ・重度障害者が通うリハビリ施設は、県立リハビリテーション中央病院やゆりかご園であるが、18歳又は22歳になると訪問リハビリに移行している。訓練を受ける機会が減っているため、継続して訓練が受けることができる体制が必要である。 ８）情報・コミュニケーション 情報機器等の利用について ・コミュニケーション機器等の活用は重要であるが、はじめに支援がないと利用できない方もいる。スマホ教室などのデジタルサポートをお願いしたい。 ・音声コード（ユニボイス）について、年金の通知には印字されるようになっている。市の封筒等にも印字していただきたい。 ・障害当事者もアプリ等のツールを知らない人もまだまだ多いため、我々も認知度を上げていなかければならない。 ・福祉機器は、常に最新のものが開発されている。最新情報を発信する仕組みが必要である。 ９）行政サービスにおける配慮 職員・庁舎について ・支援学級における教師や補助員の増員と質の向上が必要である。 ・市役所新庁舎は、障害当事者等の意見を聞いていただき、障害者に配慮した設計をお願いしたい。 10）障害福祉サービス等の現状や課題 制度について ・65歳以上は介護保険が適用されるが、それまでの障害福祉サービスと差が生じることがある。国の制度かもしれないが、見直しをお願いしたい。 ・障害者施策には予算が必要であることは認識している。必要なところに、必要なサービスを提供できるよう考えていただきたい。 人材の確保・育成について ・相談支援専門員は、身近に相談ができ、緊急の時に家族に代わって施設との橋渡しをしていただける非常に心強い存在ですので、人員確保をぜひお願いしたい。 ・福祉分野の人材がいない。特に居宅系のヘルパーの人材確保は困難を極める。 ・重度訪問介護等を行うための研修費用は高額である。人の入れ替わりが激しい職種でもあり、事業所は負担しにくい。 ・重度の人を支援できる人材の確保が重要である。他市においても重度障害者就労支援制度のニーズはあるものの、人材がいないため利用できない状況であると聞いている。 サービスの提供体制について ・重症心身障害者、医療的ケアが必要な方を受け入れる施設が少ない。看護師の配置が難しく、設備面でも経費がかかる。利用者が安定して利用できないという課題もある。少しずつでも受入可能な施設が増えることを望む。 ・グループホームは増えてきてはいるが、障害が重度の場合は受け入れができない事業所もある。行き場がなくなってしまう。 ・聴覚障害の高齢者が安心して利用できる施設が市内にはない。 ・学校を卒業し、事業所に通うことになると、15時くらいまでしか利用できないため、保護者は仕事の調整を強いられる。15時～19時くらいまでのデイサービス等が必要と考える。